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声明 過労死を繰り返すな! 機構は長時間労働削減に本気で取り組め!

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全医労中央執行委員会は7月27日、「国立病院機構を書類送検へ、宮崎の病院で長時間労働の疑い」との報道に対して、声明を発表しました。


声 明


2018年7月25日、独立行政法人国立病院機構の都城医療センターに勤務する事務職員が2016年に過労自殺した件について、労働基準監督署は、病院を運営する機構と当時の上司1人を、労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが報道されました。厚生労働省所管の独立行政法人が、違法残業で書類送検されるなどということは、きわめて異常な事態と言わざるをえません。


同じ国立病院で働く仲間を、過労自殺で失ってしまったことは残念でなりません。

電子カルテのシステム更新を担当していた当該の事務職員は、月150時間以上の超過勤務を行っており、労使協定の「3カ月120時間」、そして過労死ラインの「月80時間」も大きく超えていました。こうした過酷な働き方を実質的に命じておきながら、書類上は労使協定に抵触しないように記入させていた病院当局の行為はあまりに卑劣であり、その責任は厳しく問われなければなりません。

他の国立病院においても事務職場の長時間過密労働の実態は深刻です。少なくない事務職員が過労による疾病のために休業・休職、そして退職に追い込まれています。こうした過酷な職場実態の背景には、長年にわたって、増加する業務量に見合った人員が配置されなかったことにあります。業務量は年々増え続け、「(要員不足のため)所定労働時間の業務処理は限界」「一人当たりの労働時間を増やすことで事務処理をせざるを得ない」と機構も認めざるをえない深刻な事態が生じています。

 

人件費抑制を最優先する病院運営のもとで、全ての職員に長時間労働が押しつけられています。全医労は機構に対し、タイムカード等の導入をはじめ、労働時間管理に関する職員研修の実施、会議・委員会・研修等の見直し、そして必要な人員の配置など、全ての職場から不払い残業を一掃し、長時間労働を削減するための対策をとるよう要求してきました。しかし機構は一貫して「勤務時間管理は適正に行われており、不払い残業は生じていない」などと、形式的な回答を繰り返すばかりで、現場の危機的状況にまともに向き合おうとしてこなかったのです。

18年4月、全医労の要求が反映し、ようやく機構もICカード等を活用した「新たな勤務時間管理方法」を導入する方針を固めました。遅きに失した対応ではありますが、全医労も積極的に提言を行い、職員の命と健康を守る改革となるよう引き続き奮闘していきます。

 

医療に働く者の健康は、安全で良質な医療を提供するための必要条件です。

「過労死を繰り返さない」-この言葉を胸に、全医労は「国民に期待される病院づくり」と「笑顔で働き続けられる職場づくり」を目指して全力を尽くしていきます。

                                    

                                                   以 上


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