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全医労中央執行委員会は7月27日、「国立病院機構を書類送検へ、宮崎の病院で長時間労働の疑い」との報道に対して、声明を発表しました。


声 明


2018年7月25日、独立行政法人国立病院機構の都城医療センターに勤務する事務職員が2016年に過労自殺した件について、労働基準監督署は、病院を運営する機構と当時の上司1人を、労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが報道されました。厚生労働省所管の独立行政法人が、違法残業で書類送検されるなどということは、きわめて異常な事態と言わざるをえません。


同じ国立病院で働く仲間を、過労自殺で失ってしまったことは残念でなりません。

電子カルテのシステム更新を担当していた当該の事務職員は、月150時間以上の超過勤務を行っており、労使協定の「3カ月120時間」、そして過労死ラインの「月80時間」も大きく超えていました。こうした過酷な働き方を実質的に命じておきながら、書類上は労使協定に抵触しないように記入させていた病院当局の行為はあまりに卑劣であり、その責任は厳しく問われなければなりません。

他の国立病院においても事務職場の長時間過密労働の実態は深刻です。少なくない事務職員が過労による疾病のために休業・休職、そして退職に追い込まれています。こうした過酷な職場実態の背景には、長年にわたって、増加する業務量に見合った人員が配置されなかったことにあります。業務量は年々増え続け、「(要員不足のため)所定労働時間の業務処理は限界」「一人当たりの労働時間を増やすことで事務処理をせざるを得ない」と機構も認めざるをえない深刻な事態が生じています。

 

人件費抑制を最優先する病院運営のもとで、全ての職員に長時間労働が押しつけられています。全医労は機構に対し、タイムカード等の導入をはじめ、労働時間管理に関する職員研修の実施、会議・委員会・研修等の見直し、そして必要な人員の配置など、全ての職場から不払い残業を一掃し、長時間労働を削減するための対策をとるよう要求してきました。しかし機構は一貫して「勤務時間管理は適正に行われており、不払い残業は生じていない」などと、形式的な回答を繰り返すばかりで、現場の危機的状況にまともに向き合おうとしてこなかったのです。

18年4月、全医労の要求が反映し、ようやく機構もICカード等を活用した「新たな勤務時間管理方法」を導入する方針を固めました。遅きに失した対応ではありますが、全医労も積極的に提言を行い、職員の命と健康を守る改革となるよう引き続き奮闘していきます。

 

医療に働く者の健康は、安全で良質な医療を提供するための必要条件です。

「過労死を繰り返さない」-この言葉を胸に、全医労は「国民に期待される病院づくり」と「笑顔で働き続けられる職場づくり」を目指して全力を尽くしていきます。

                                    

                                                   以 上


全医労は2月8日、ハンセン病療養所の「賃金職員・期間業務職員」に関する厚労省交渉を実施し、18年度の雇用継続を希望する賃金職員及び期間業務職員の全員雇用を確認するとともに、日額単価と賞与の大幅賃上げを勝ち取ることができました。FAXニュース第36号をご覧下さい。

2月7日、全医労は国立病院機構本部と団体交渉を行い、職場実態を機構に突きつけ、「赤字改善は職員の尽力」「ベア実施を判断せよ」と迫る中で、当初、機構の回答は「賃金改定は18年4月」としていましたが、再回答で「18年3月から賃金改定」を引き出し、合意に至りました。FAXニュース第35号をご覧下さい。
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機構 徳島病院を廃止する「再編案」を県に提出

 

全医労は、機構本部の一方的な「再編案」提出に抗議し、下記のとおり「声明」を発表しました。徳島支部は27日に、緊急組合員集会を開催し、情勢を報告するとともに、今後の取り組みについて意思統一をはかります。徳島支部の仲間を大きく激励し、一方的に徳島病院廃止を打ち出した機構本部に抗議するため、全組織は機構理事長宛の抗議打電行動に取り組みましょう。



声明 国立徳島病院の「廃止計画」発表に断固抗議する


独立行政法人国立病院機構(以下、国立病院機構)は、1225日、徳島県の地域医療構想調整会議に対し、「東徳島医療センターと徳島病院の機能再編案」(以下、「再編案」)を提出したことを明らかにした。

「再編案」は、「東徳島医療センター(徳島県板野郡板野町)の地に、徳島病院(同県吉野川市)の医療機能等を移転・統合し、医療機能の集約化による充実・強化と病床数の適正化等を図る」としているが、徳島病院の実質的な廃止計画にほかならない。移転時期については「3~4年後の移転を目途に調整する」としている。 

国立徳島病院は、194512月に国立徳島療養所として発足以降、現在は、入院病床300床(神経・筋難病240床、一般60床)を運営し、四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設である。また神経・筋疾患の基幹施設であると同時に、徳島県難病医療ネットワーク事業における難病医療拠点施設として、難病医療の支援体制を担っている。院内に設置された総合リハビリテーションセンターとパーキンソン病センターは先駆的な研究や実践を行っており、地域でも求められている病院である。 

国立病院機構は「再編案」の理由として、「県の将来あるべき医療提供体制の構築」に向けて、国立病院機構として検討した結果、① 医療機能の集約化による充実・強化、② 患者の療養環境の向上、③ 徳島県における医療レベルの向上に貢献、④ 病床数の適正化等を図るため、などとしている。しかし、その本質は、大学病院が医師派遣先の集約を求める中で、深刻な医療実態を顧みず医療費抑制のためだけに大幅な病床削減を目論む「地域医療構想」に乗じて、国立徳島病院の廃止と病床削減を企てているにすぎず、あまりに安易な経営判断と言わざるをえない。

この間、国立徳島病院は、神経筋・難病の政策医療を担うとともに、国立病院機構も徳島病院に対して、病棟を新築移転と同時に総合リハビリテーションセンターを開設するなど一定の資源を投入し、医療機能の充実・強化をはかってきた。患者・家族、地域住民、職員も、さらなる徳島病院の拡充と地域医療の充実を期待していた矢先の暴挙である。

全医労は国立病院機構に対し、「再編案」の白紙撤回を求めるともに、国立徳島病院の存続・充実と地域医療の拡充のため、そして職員の雇用を守るため、全力をあげて奮闘するものである。


      20171226

                      全日本国立医療労働組合
全国のとりくみをニュース欄にアップしています。
カット集の「全医労ロゴなど」に入れています。
高精細なものに差し替えましたので、活用してください。
組合員限定ページの「賃金・労働条件のてびき」にアップしていますので、活用してください。

 2017年6月29日、中央労働委員会は小倉支部と機構本部に対し「和解勧告書」を示し、同日、労使双方は同和解勧告を受諾しました。詳細はFAXニュース第1号をご覧ください。



国立病院機構本部との16年度賃金交渉が決裂したため、全医労は3月に中央労働委員会にあっせん申請を行い、その第一回あっせん作業が5月23日に実施されました。 中労委は、16年度賃金改定について機構本部に譲歩を求めましたが、機構本部はかたくなに拒否し、あっせんは不調となりました。しかし同時に中労委は「経営状況説明会の設置について協議すること」とするあっせん案を示し、機構本部にも経営情報を労使で共有することの重要性を説明するなどした結果、労使双方が受諾することを表明したため、全てのあっせん作業を終了しました。 あっせんの合意文書は以下のとおりです。 経営状況説明会を年二回程度設けることについて、労使双方が真摯に協議すること。 (詳報はFAXニュース第66号をご覧ください)