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全医労紹介

全日本国立医療労働組合(略称:全医労、佐藤晃一委員長、組合員数は2016年5月現在2万1706人)は、 1948年に結成されました。国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、国立ハンセン病療養所に働く医師、看護師、医療技術者、事務、調理師などの サービス部門、院内保育所などすべての部門の職員が加入しています。全国161の支部を基礎単位(2016年5月現在、 164病院のうち160ヵ所に支部があり、そのほかに全国の専従書記で作る書記局支部が1つ)として、50の地区協議会(おもに都道府県ごと)、8つの地方協議会(おもにブロックごと)を構成しています。

全医労は患者さんによい医療を提供することを目指しています。



★医療事故をなくそう!!

いま、医療事故が社会問題になっています。私たちが働く国立病院でも、 人工呼吸器等による事故が頻発しています。事故の背景には、深刻な看護師不足が あると思います。私たちは、医療事故を防ぎ、安全で行きとどいた医療・看護を行うために、職員の大幅増員を求めています。

★輝いて働ける職場づくりを!

全医労は、よい医療・看護の実現、働きやすい職場を作るため、職場組合員の声を集め、 要求実現をはかっています。国立病院機構、国立高度専門医療研究センターに働く職員の賃金・労働条件は、全医労と国立病院機構、センター当局との団体交渉によって決められます。 国立ハンセン病療養所の場合は、人事院勧告にもとづき、法律で決められますが、全医労も加入する 国公労連等の運動で要求が反映されるよう求めています。

★非常勤職員・賃金職員の雇用確保と処遇の改善を!

全医労は、国立病院機構、センター当局や厚生労働省と交渉をして、非常勤職員・賃金職員の希望者全員の雇用継続、賃金単価の 改善を求めています。全医労は非常勤職員・賃金職員の常勤職員化・定員化を要求し、雇用の確保と処遇改善のために、全力をあげています。

★医療・社会保障の充実を!

医療・社会保障制度改悪反対をはじめ、国民のいのちと くらしを守るため、患者団体など広範な国民各層と一緒に、 国民本位の政策実施を求めています。