８月２日14時から東京地裁立川支部で全医労武蔵支部の仲間が提訴した「ＮＣＮＰ・医療を守れ！　手当廃止は許さない！　裁判」の第１回口頭弁論が開かれ、全医労東京地区・関東信越地方協・本部、東京医労連、東京国公のほか、支援者らが傍聴しました。
　　
裁判は、国立精神・神経医療研究センターが「特殊業務手当」について、誠実な交渉をすることなく、一方的に、18年４月から毎年20％ずつ段階的に減額し、21年度末で廃止することを強行したことに対し、労働契約法第10条にいう「合理的なものである」とは認められないとして、組合員７人が６月17日に提訴していたもの。

この日の法廷では、原告団を代表して田村典子支部長が意見陳述し、看護師業務の過酷な実態や一方的に特殊業務手当の廃止を決定した病院への怒りなどを訴えました。続いて、弁護団が意見陳述を行い、特殊業務手当の廃止は高度の必要性がないこと、労働者の受ける不利益が大きいことなどを主張しました。

次回口頭弁論期日は10月18日（金）13時30分からの予定です。（画像は口頭弁論終了後、弁護士会館で行った報告集会）