11月12日・13日、全医労は「国立医療機関の充実・強化」を求め国会議員要請を行いました。

厚生労働省が発表した、国立病院30施設も含まれる「再編統合が必要な公立・公的病院等」リストの白紙撤回、八雲病院機能移転の後医療機関の設置、徳島病院の機能移転計画の撤回、国立病院及びＮＣに対する運営費交付金の増額などを求めました。ハンセン病療養所については、国の定員合理化計画からの実質除外や、賃金職員・期間業務職員の全員定員化などを求め、国会議員に対し、職場代表が訴えました。

12日には厚生労働省がねらう公立・公的病院の統廃合に反対する共同行動が、全医労、日本医労連、国公労連、全労連、自治労連、中央社会保障推進協議会の６団体で発足。国会内で、公立公的病院等統合・再編阻止意思統一集会が開かれました。