国立病院機構は５月18日の拡大窓口で、全医労に対して、職員の尽力に報い職員の士気の維持・向上に資するための措置として「臨時特別賞与（仮称）」を全ての職員に対して支給することを提示。５月19日には、全医労本部と国立病院機構との21春闘賃金交渉（継続）が行われ、下記の金額で労使合意に至りました。

支給対象者：2021年6月1日（基準日）時点で在職する全ての職員（常勤・非常勤・期間職員）

支給額：下記の支給額定額に2020年4月以降基準日までの在職期間に応じた期間率を乗じた額（支給日は６月30日）

　　　　常勤職員及び期間職員　支給額定額　60,000円

　　　　非常勤職員　　　　　　支給額定額　48,000円

全医労は21春闘で、コロナ感染拡大が続く厳しい職場で奮闘する職員の労苦に報いる賃金改善を強く要求してきました。3月10日（産別統一回答指定日）の団交では、機構は、コロナ禍の経営悪化に固執し、前進回答が得られませんでした。しかし、全医労は新型コロナ緊急実態調査の結果も示しながら、コロナを受け入れている病院も他の医療を担っている病院も職員が患者のいのちと地域医療を守るために必死に頑張っている実態を訴え、全ての職員の賃金改善を粘り強く迫ってきました。（画像：柳井支部の職場決議の様子＝3.11全医労春闘統一行動日）

（詳細は、組合員限定ページのFAXニュース第72号を参照してください）