全医労紹介

全日本国立医療労働組合（略称：全医労、佐藤晃一委員長、組合員数は2017年5月現在2万1661人）は、 1948年10月20日に結成されました。国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、国立ハンセン病療養所に働く医師、看護師、医療技術者、事務、調理師などのサービス部門、院内保育所などすべての部門の職員が加入しています。全国161の支部を基礎単位（2017年11月現在、 163病院のうち159ヵ所に支部があり、そのほかに全国の専従書記で作る書記局支部が１つ）として、50の地区協議会（おもに都道府県ごと）、8つの地方協議会（おもにブロックごと）を構成しています。

全医労は患者さんによい医療を提供することを目指しています。

★医療事故をなくそう！！

いま、医療事故が社会問題になっています。私たちが働く国立病院でも、人工呼吸器等による事故が頻発しています。事故の背景には、深刻な看護師不足があると思います。私たちは、医療事故を防ぎ、安全で行きとどいた医療・看護を行うために、職員の大幅増員を求めています。

★輝いて働ける職場づくりを！

全医労は、よい医療・看護の実現、働きやすい職場を作るため、職場組合員の声を集め、要求実現をはかっています。国立病院機構、国立高度専門医療研究センターに働く職員の賃金・労働条件は、全医労と国立病院機構、センター当局との団体交渉によって決められます。国立ハンセン病療養所の場合は、人事院勧告にもとづき、法律で決められますが、全医労も加入する国公労連等の運動で要求が反映されるよう求めています。

★非常勤職員・賃金職員の雇用確保と処遇の改善を！

全医労は、国立病院機構、センター当局や厚生労働省と交渉をして、非常勤職員・賃金職員の希望者全員の雇用継続、賃金単価の改善を求めています。全医労は非常勤職員・賃金職員の常勤職員化・定員化を要求し、雇用の確保と処遇改善のために、全力をあげています。

★医療・社会保障の充実を！

医療・社会保障制度改悪反対をはじめ、国民のいのちとくらしを守るため、患者団体など広範な国民各層と一緒に、国民本位の政策実施を求めています。