院内保育所の歴史
お母さん看護師と組合が作った保育所
1950年代、看護職場は結婚したら退職するのが当たり前でした。「出産しても働き続けたい」というお母さん看護師たちの切実な願いから、労働組合「全医労」は保育所運動を開始。1954年に現・旭川医療センターに第一号の院内保育所が開設されました。現在、国立病院には128園の院内保育所が開園しています。
旭川病院（現旭川医療センター）に初の職員託児所（1954年11月15日）
1976年第二共済組合の委託事業に
保護者と保育所職員と全医労の粘り強い運動で、1974年に人件費の一部予算が認められ、1976年には「保育所の責任は原則として国にある」と認めさせ、厚生省第二共済組合の委託事業となりました。
2004年民間企業（ピジョン）に委託
2004年、病院の独立行政法人化の際に院内保育所は民間企業（ピジョン㈱）に一括委託されました。全医労は、保育所職員の雇用や働き続けるために必要な賃金・労働条件について、会社と団体交渉を実施し、一歩一歩改善を図ってきました。
2018年４月保育所は38の受託業者に
2017年３月末、ピジョン㈱受託撤退により、先行して委託先が変更になった保育所を含め115園の保育所が新たに38の受託業者に変更となりました。院内保育所は病院にとっても欠かすことのできないものです。私たちは、国立病院機構に保育所の運営責任を求めるとともに、各受託業者、施設に対しても、引き続き保育所の存続と職員の賃金・労働条件の改善を求め運動しています。
院内保育所の充実を
院内保育所は保護者である病院職員が子育てしながらも安心して働きつづけるために、大きな役割を果たしてきました。保育所利用者だけではなく、病院全体にとっても大切な院内保育所をさらに充実させることが必要です。
そのためにも、保育所職員の雇用継続、賃金・労働条件の改善は不可欠です。
受託業者には保育の質の維持とともに、保育所職員の人員体制、賃金・労働条件のさらなる改善を求めていきます。
国立病院機構、各病院には院内保育所の運営責任、委託責任を果たすことを求めながら直営を要求していきます。
何よりも、子どもたちが笑顔で過ごせる私たちの大切な院内保育所を保育所職員、保護者、組合の三者の連携でさらに充実させていきます。