全医労とは

全医労の紹介

全日本国立医療労働組合（ぜんにほんこくりついりょうろうどうくみあい、略称：全医労＝ぜんいろう)は「労働組合」です。労働組合とは、ひとりでは立場の弱い労働者が集まり、助け合い、働く環境をよくしようとする団体です。 私たちは国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、国立ハンセン病療養所で働く労働者でつくる唯一の労働組合です。医師・看護師・医療技術者・事務・調理師などのサービス部門・院内保育所など、全国で２万人の仲間が全医労に加入しています。 安心して働く職場をつくるため、病院と話し合い（団体交渉）を行い、賃金・処遇の改善を求め、これまで多くの改善をしてきました。 「休みがとれない」「パワハラ・マタハラ」「職場でのトラブル」「医療事故」など、困ったことがあったら、どんなことでも全医労に相談を。いのちを守る職場だからこそ、いつも笑顔で元気に働いてほしい。そんなあなたを守るために全医労があります。

全医労紹介パンフレット（クリックするとダウンロードできます）

• 頑張るあなたの笑顔のために!!　全医労ガイドブック　2025年常勤職員版（2025年4月1日発行）
• 頑張るあなたの笑顔のために!!　全医労ガイドブック　2025年非常勤職員版（2025年4月1日発行）

全医労の組織

全日本国立医療労働組合（略称：全医労、英語名：Japan National Hospital Workers’ Union、前園むつみ委員長、組合員数は2021年5月現在1万9451人）は、 1948年11月20日に結成されました。 全医労は単一組織であり、全国158の支部を基礎単位（2019年5月現在、161病院のうち157カ所に支部があり、そのほかに全国の専従書記で作る書記局支部が１つ）としています。 全医労の活動を円滑にするために、地区協議会（おおむね都道府県ごと）、８つの地方協議会（おおむねブロックごと）を構成しています。

全医労本部

〒170-0005　東京都豊島区南大塚1-48-3 全医労会館 電話:03-5940-8600　ファクス: 03-5940-8601 E-mail:[メール]

全医労北海道地方協議会

〒003-0803　札幌市白石区菊水3条2-5-6　ヴァンドーム菊水1F　108号室 電話:011-837-5566　ファクス: 011-811-7111 E-mail:[メール]

全医労東北地方協議会

〒983-0045　仙台市宮城野区宮城野1-26-21　カンノビル2階 電話:022-295-7393　ファクス: 022-295-0989 E-mail:[メール]

全医労関東信越地方協議会

〒170-0005　東京都豊島区南大塚1-48-3 全医労会館 電話:03-5940-8900 ファクス: 03-5940-8901 E-mail:[メール]

全医労東海北陸地方協議会

〒456-0006　名古屋市熱田区沢下町9-7 労働会館東館401 電話:052-871-7856 ファクス: 052-889-1140 E-mail:[メール]

全医労近畿地方協議会

〒542-0012　大阪市中央区谷町7-2-2-204号 電話: 06-6768-6531　ファクス: 06-6761-8783 E-mail:[メール]

全医労中国地方協議会

〒734-0007　広島市南区皆実町6-11-9 電話: 082-251-0111　ファクス: 082-505-0035 E-mail:[メール]

全医労四国地方協議会

〒760-0073 高松市栗林町2-14-39　昭和ビル2階 電話:087-802-3131　ファクス: 087-802-3137 E-mail:[メール]

全医労九州地方協議会

〒812-0011　福岡市博多区博多駅前4-6-7 電話:092-441-8606　ファクス: 092-412-1683 E-mail:[メール]

決議機関と執行機関

• 最高決議機関である全国大会を年１回開催し、むこう１年間の運動方針を決めます。
• 全国大会に次ぐ決議機関である中央委員会は年１回開催します。
• 全国大会および中央委員会の決議を執行するため、決議機関で選出された中央執行部役員（委員長、副委員長、書記長、書記次長、中央執行委員、特別中央執行委員）で構成する中央執行委員会が置かれています。

全医労女性部の紹介

全医労青年部の紹介

組合費の使われ方

労働組合の運営・活動は、組合員からの組合費による非営利事業です。組合費の予算や使われ方は、毎年７月に開催される定期大会で決定、公開されます。組合費は、基本的には給与天引きで毎月定額が組合費として引き落とされ、組合活動に充てられます。 組合費の使いみちは、前述のとおり大会で年度ごとの予算によって決められますが、考え方の基本は「困ったときに助け合い、相互に支え合うために使われる」ということです。 具体的には、日々の労働環境の改善や職場の問題点を話し合う組合会議と賃上げ要求、賞与交渉などで、労働者の生活と権利を守ること及びその社会的地位の向上など必要な諸活動のために使われます。そのほかに、組合員の福利厚生、学習・広報活動、他団体との共闘、そして組合専従者などの活動費になっています。

全医労の歩み（関連事項を含む略年表）

1946年８月	全療（全日本国立療養所職員組合）結成
1946年12月	国病（全国立病院労働組合組合）結成
1948年11月	国病（１万５千人）と全療（１万２千人）が合同し、全医労を結成（本部を東京都中野区新井町に置く）
1949年９月	レッド・パージの弾圧で１千人が追放される
1952年１月	厚生省が国立病院６カ所の地方移譲方針発表
1953年12月	人事院が「看護婦週44時間」の判定
1957年８月	日本医労協（現：日本医労連の前身）結成
1959年８月	高田病院で「妊娠制限」撤回させる
1959年12月	新潟支部の米山忠治支部長に対し、配転拒否を理由に懲戒免職処分
1961年８月	全医労会館が東京都新宿区四谷４丁目に落成
1963年３月	第１回全国婦人活動者会議開く
1963年４月	人事院に夜勤制限の行政措置要求を提出
1963年11月	全国30施設で人事院の夜勤実態調査実施
1965年５月	人事院の夜勤判定（看護師の夜勤は、複数・月８日以内）出される
1965年８月	夜間看護手当新設される
1968年７月	米軍占領下の沖縄官公労医療支部（10病院）が全医労に準加盟
1972年３月	第１回全国青年集会開く
1975年７月	全国大会で書記の組合員化を決議
1979年８月	賃金職員の共済加入裁判を提訴
1980年９月	全医労が国公労連に正式加盟
1980年12月	全医労と全厚生が厚生共闘を結成
1981年７月	第二臨調が、国立医療破壊の５項目など答申
1984年８月	厚生省が長寿園廃止・西群馬病院との統合打ち出す
1986年３月	長寿園廃止阻止住民総決起集会に1500人が参加
1986年３月	今井厚生大臣が「長寿園を分棟として存続」を回答
1985年２月	国立病院・療養所再編成問題懇談会が、統廃合・移譲・民間委託の意見書を厚生省に提出
1986年１月	厚生省、74施設切り捨ての再編成計画発表
1987年３月	国立での存続・強化を求める地方議会決議が９割、3000議会に
1987年９月	国会請願署名448万人分、団体署名9308通を提出
1987年９月	参議院社会労働委員会で藤井委員長が「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案」反対を意見陳述
1987年９月	「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案」が自民単独で成立
1989年10月	阿久根病院の出水郡医師会への移譲強行
1990年５月	日本医労連のナースウェーブ中央行動に3150人が参加
1991年３月	組合員が４万６千人を突破
1991年11月	勤務時間に29分食い込む11.13時間内職場大会を実施（237支部３万226人を結集）
1992年３月	厚生省が11.13時間内職場大会参加者に対し不当処分（戒告173人、訓告399人、厳重注意2518人）。全医労は厳重抗議
1992年４月	全医労被処分者、人事院に不服審査請求
1993年１月	厚生省保健医療局国立病院部長が北海道管内各施設長に「改善計画について」（健医発第64号）を発出。賃金職員削減、処遇切り下げ、雇用中断の強行を指示
1993年11月	「守る会」中央行動で、「国立病院・療養所を存続・拡充し、国民医療の充実を求める国会請願署名」408万人分を提出。衆参190人の国会議員が紹介議員
1993年12月	厚生省保健医療局国立病院部長が北海道管内各施設長及び国立らい療養所長を除く全施設長に「改善命令」（健医発第1282号）を発出。賃金職員の給与・諸手当と休暇など処遇の切り下げ、1862人の削減を指示
1993年12月	全労連規模の「国立医療・全医労攻撃阻止、国民医療を守る闘争委員会」が発足
1993年12月	全医労、賃金職員の給与・休暇制度確立の行政措置要求書を人事院に提出
1994年２月	賃金職員攻撃阻止の８波にわたる中央行動を配置
1994年８月	「11.13時間内職場大会」に対する不当処分不服審査請求棄却判定の取り消しを求め、厚生省と人事院を実質的な被告として東京地裁に提訴（いのち守る裁判）
1996年３月	日本医労連、二交替制導入反対、厚生省前抗議の48時間実施。460人（うち全医労57人）が参加
1996年12月	「二交替制反対」国会請願行動で署名51万人分を提出。101人の国会議員が賛同署名
1997年１月	新春白衣の座り込みに、のべ1230人が参加
1997年11月	ILO第240回理事会が、全医労の組合活動を保障し、是正を求める等の日本政府への「勧告」を盛り込んだ「結社の自由委員会第308次報告」を採択
1999年５月	「国立病院・療養所の廃止、民営化、独立行政法人化に反対する国会請願署名」164万人分を提出、934の地方議会決議、146人の国会請願署名の紹介議員
2001年５月	「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟で、熊本地裁が原告勝訴の判決。国は控訴せず
2002年４月	厚生労働省、再編成拡大見直し12ケースの「対処方策」発表。後医療もないまま廃止策を決定
2002年11月	「いのち守る裁判」で最高裁が上告棄却
2003年12月
2004年４月	国立病院機構が発足。賃金職員の雇用打ち切りを強行
2004年４月	国立病院機構発足の際に院内保育所は民間企業（ピジョン（株））に一括委託される
2004年７月	国立病院機構を相手に28人の原告団代表で独法化に伴う「不利益・雇止め是正」を求め、東京地裁へ提訴（全医労不利益・雇止め是正裁判）
2004年12月	賃上げ、一時金、組合休暇新設で中央労働委員会へ初めてのあっせん申請
2006年５月	「行政改革推進法」成立。国家公務員の５％削減。国立高度専門医療センターの2010年度非特定独立行政法人化、国立病院機構の2009年度非特定独立行政法人化の検討が決定される
2007年12月	「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定
2008年１月	国立病院機構、業績評価制度の導入を強行
2008年６月	ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（ハンセン病問題基本法）が成立
2008年10月	国立循環器病センターの看護師・村上優子さんの過労死認定裁判で大阪高裁が勝利判決（11月13日、国が上告を断念し、勝利判決が確定）
2008年11月	初の「いい・いちにち行動」、一日で95人が全医労に加入
2008年11月	中央労働委員会労働者委員に淀房子さん（当時・前全医労副委員長）が任命される
2009年８月	初めての療養介助職集会開く
2009年11月	非常勤職員の忌引休暇の有給化と病気休暇の制度化（無給）を実現
2010年４月	国立高度専門医療センターが６つの独立行政法人（非特定）国立高度専門医療研究センターとして発足（非公務員型に）
2010年４月	内閣府に設置された行政刷新会議が国立病院機構の「事業仕分け」を実施。さらなる「効率化」求める
2011年３月	国立病院機構と厚生労働省に「東日本大震災の対策強化に関する緊急要求書」を提出
2012年２月	平均7.8％の賃下げとなる「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（公務員賃下げ法）が成立
2012年５月	国公労連が「公務員賃下げ違憲訴訟」（東京地裁）に全医労からも２人が原告に
2012年８月	機構本部との給与改定問題の団交で一般職員の賃下げを回避。国立高度専門医療研究センターでも同様の措置
2012年９月	「全医労不利益・雇止め是正裁判」で最高裁が上告を棄却
2013年２月	政府が中央労働委員会労働者委員に全医労の岸田委員長を選任
2013年５月	新全医労会館が東京都豊島区南大塚１丁目に新設移転
2013年５月	再編成計画最後のケースである香川小児病院と善通寺病院が善通寺病院の地で統合
2014年６月	独立行政法人通則法「改正」法が成立。国立病院機構は「中期管理目標法人」として非公務員型へ。国立高度専門医療研究センターは「国立研究開発法人」に
2014年８月	人事院が地域間格差拡大、ベテラン職員賃下げの「給与制度の総合的見直し」を勧告
2014年８月	ハンセン病療養所の職員定数の取り扱いについて、全療協、全原協、全弁連による統一交渉団と厚生労働省が「15年度から19年度まで定員削減から実質除外」とする合意書を締結
2015年２月	国立病院機構が静岡富士病院の廃止を発表（2016年度に静岡医療センターに統合予定）
2015年４月	国立病院機構が非特定独立行政法人（非公務員型）に移行
2015年６月	国立病院機構が八雲病院廃止計画を発表（18～19年度を目途に北海道医療センタ、函館病院に統合）
2015年11月	国立病院機構で全医労がストライキ権を確立
2016年５月	５年連続組合員増勢を達成
2017年２月	全医労が東京都労働委員会に対し救済申請を求めていた「国立病院機構による不当労働行為事件（団体交渉拒否）」で勝利的和解勝ち取る
2017年５月	国立病院機構16年度賃金についての中労委あっせんで、「経営状況説明会を年２回程度設けることについて、労使双方が真摯協議すること」を受諾
2017年６月	国立病院機構との団体交渉で「非常勤職員の夏季休暇２日（無給。７月から適用）」を確認
2017年８月	中労委あっせん（17年５月）にもとづき、国立病院機構が全医労に対し「第１回経営状況説明会」
2017年10月	静岡富士病院が静岡医療センターに機能移転
2017年10月	「公務員賃下げ違憲訴訟」で最高裁が上告棄却
2018年２月	国立病院機構が徳島病院の実質廃止を発表（東徳島医療センターとの機能統合を2022年度に予定）
2018年４月	院内保育所はピジョン（株）の受託撤退により、1年先行して委託先が変更になった保育所を含め115の保育所が新たに38の受託業者に変更された
2018年７月	都城医療センターの事務職員が2016年に過労自殺したことについて、都城労働基準監督署は違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、同機構と当時の上司を労働基準法違反容疑で、書類送検（2019年１月、都城区検察庁は国立病院機構を略式起訴、都城簡易裁判所は罰金50万円の略式命令。上司については宮崎地方検察庁が不起訴処分）。全医労は声明を発表
2018年10月	国立病院機構が７つの病院でICカードを導入した勤務時間管理のモデル試行を開始
2018年11月	国立病院機構との団体交渉で、「非常勤職員の繰り返し採用回数上限の撤廃（2019年４月から）、無期転換申し込み権発生までの通算期間を５年から３年に改正（2020年４月から）」を確認
2018年12月	国立病院機構との団体交渉で、18年３月に機構が打ち出した「19年４月からの特殊業務手当の引き下げ案」を断念させる
2019年１月	国立病院機構との団体交渉で「非常勤職員のリフレッシュ休暇２日（有給。４月から適用）」を確認
2019年７月	「総対話で仲間を増やし要求闘争を前進させよう」をメイン・スローガンに、第73回定期全国大会を開催。（１）２人夜勤の解消をはじめとする夜勤体制の強化（２）年休の取得促進（３）勤務時間管理の徹底（４）ハラスメントの一掃――の４つの要求の柱を掲げた2019年度方針を確立
2020年９月	新型コロナウイルス感染症が拡大する下で、八雲病院を北海道医療センターと函館病院に機能移転