5月31日日本医労連による院内保育所問題での国立病院機構本部要請を行いました。

全医労から7人の地方協保育所職場代表が「保育の質を守っているのは保育所職員だ」「直営に向けた検討を行え」と切実な職場実態を訴え、院内保育所の存続・拡充を求めました。

同日、全医労は衆議院第二議員会館で国会議員との懇談会を行いました。全医労は、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の厚労委員・内閣委員・文教科学委員および地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員に懇談会の案内と激励メッセージ要請を行い、当日は、日本共産党の5人の国会議員が出席。れいわ新選組、日本共産党からメッセージも寄せられました。

全医労から前園委員長をはじめ地方協保育所職場代表が雇用不安や賃金改善などを訴え、「ぜひ、国会でも取り上げてほしい」と要請。

議員団から「子どもの為にも、働く病院職員、地域医療を支える為にも、院内保育所職員の処遇改善に尽力したい」と表明がありました。

詳細は、全医労保育所ニュース213号を参照してください。