３月20日、全医労は国立徳島病院の機能移転問題で機構本部と団体交渉を実施しました。この交渉で機構本部は、「各所よりご意見をいただいている。機能統合を性急にすすめるのではなく両病院の医療機能を将来にわたって継続していくために、引き続き検討していく」と回答しました。機構本部が国時代を含め一度示した基本構想を棚上げするというのは前例がなく、大きな成果です。

機構交渉の結果を受けて、５月31日に吉野川市議会議長と全医労徳島支部、地区・地方協・本部、徳島県医労連の代表が懇談しました。議長は、「徳島病院はなくてはならない病院。廃止計画については、引き続きオール徳島で反対していく」と話しました。さらに、徳島市長会や四国市長会でも、国立病院の存続・強化を求める「要望書」を国と機構に提出したことを明らかにしました。

交渉後も徳島病院の入口には、東徳島医療センターとの統合を告知する「お知らせ」が張り続けられていました。全医労は機構本部に対し、患者、住民そして職員に対して不誠実な対応であり、直ちに撤去するよう要求しました。この間、自民、立憲民主、共産の国会議員が徳島病院を視察していますが、６月５日の衆議院厚生労働委員会で、阿部知子議員（立憲）がこの問題を取り上げました。機構理事長は「機能の移転・統合にかかる院内掲示については、掲示を取りやめる」と答弁し、６月７日に掲示を撤去させることができました。