12月５日、全医労は国立病院機構本部と技能職の諸課題について団体交渉を実施しました。

1983年の閣議決定により、技能職の退職後不補充が徹底され、国立病院機構も調理師、ボイラー技士、電気士をはじめあらゆる職種の外部委託化が進められてきました。国立病院機構が非特定独法となった今、国からの一定の管理があるとしても必ずしも閣議決定に従う必要はありません。しかし、機構は中期目標において技能職の純減を計画し、不補充政策、業務委託化を進めています。委託費は年々増加していますが、職場実態や患者サービスを軽視していると言わざるを得ない状況となっています。技能職場の仲間は、少人数となった中でも、患者の命に直結する大きな役割を担って専門職として病院を支えています。

全医労はこれまでも昇格交渉や賃金交渉等で技能職場の重要性を訴え、改善を求めてきましたが、機構は委託ありきの方針を変えようとしませんでした。そのため、全医労は「機構として病院運営になくてはならない技能職職場を直営にすること」「技能職の処遇の大幅改善を行うこと」「再雇用職員の級の格付けを業務に見合ったものとすること」などを求め、初の技能職単独の要求書を提出し、団体交渉を申し入れました。