４月７日、日本医労連は全国組合協議会の代表も参加して、新型コロナウイルス感染症の病床確保に必要な財政支援を国に要請しました。政府が進める医療費抑制策や公的病院の縮小再編などの影響で、医療現場では人員や設備、マスクなどの衛生資材が不足している実態にあります。現状のまま感染者が増加すれば、医療崩壊を起こしかねない状況を厚労省に訴え、必要な対策を取るよう求めました。
　厚生労働記者会での会見（写真）で、日本医労連・森田しのぶ委員長が「ベッドが空いていても、医師や看護師などの不足で活用できないのが現状」と述べ、医療費抑制政策の誤りを指摘し、公立・公的病院の再編を撤回し、コロナ対策に戦力をあげるべきだと強調しました。同・三浦宜子副委員長が、加盟組合を通じた聞き取り調査にもとづく「『新型コロナ』と向き合う医療現場の訴え」を発表しました。
　　会見には、全医労からは香月委員長、前園書記長も同席。香月直之委員長は、国が進める公立・公的病院の再編統合に触れ「北海道の帯広では結核病棟の閉鎖が予定されているなど不採算医療が切り捨てられようとしている。新型コロナ終息後に新たな問題が起きる可能性や危機管理も含め、医療のあり方を社会全体で考えてほしい」と訴えました。
　「マスク不足の問題は出ているが、防護服は足りているのか」との記者からの質問に、前園書記長は「感染者を受け入れている病棟では、全国ネットワークがあるので、不足がないようにしている。しかし、外来や一般病棟では、マスクが不足している。そんな中で感染していることが判明していない患者の対応をしている状況。感染リスクは高い。マスク・防護服などが全職場にいきわたるように整備してほしい」と答えました。

（写真提供：日本医労連）