９月３日、全労連公務部会は、(1) 20年人事院勧告で賃金・労働条件の改善、地域間格差の解消、臨時・非常勤職員の賃上げ・均等待遇の実現、定年まで安心して働ける職場環境の実現(2) 教職員の大幅増員、20人学級の実現、教育予算の拡充、奨学金の拡充、教育の無償化実現（3）公務員の大幅増員の実現と公務・公共サービスの拡充、21予算で処遇改善実現、労働基本権の回復、定年年齢の引き上げ――を求めて、「公務員労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」提出行動を行いました。

人事院に対して「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」12万277筆、内閣人事局に対して「公務・公共サービス、教育の拡充を求める署名」11万4240筆を提出しました。

首相官邸前で、全医労の原中央執行委員が今回の「医療崩壊」の原因は、国・厚労省が感染症をはじめとして入院ベッドを大幅に削減してきたことにあり今、国・政府がすべきことは早急な医療体制の整備と安心・安全に働き続けられる職場環境と充分な人員配置だと述べました。また、国立病院は、政策医療などとあわせて、新興感染症や大規模災害等国の緊急事態発生時に医療を提供し、国民の生命を守る役割を担っておりその役割をさらに充実・強化させるため、新興・再興感染症の専門病床を整備したり、大規模災害時でも医療を提供できるよう国の責任で行うべきと訴えました。そして最後に全医労は国民のいのちを守る国立病院の機能強化を求める「大運動」をおこなうことを決意表明とし国会請願署名に取り組むことを宣言しました。