５月30日、「全労連・東京地評争議支援総行動」が行われ、厚労省前でも全厚生闘争団と支援者による要求行動が行われました。厚生労働省前でも全厚生闘争団への支援行動が行われ、100人が結集しました。

2009年12月末、社会保険庁解体に伴い公務員の職を奪われた全厚生の仲間が、公務員としての地位の確認を求める裁判を全国７カ所で行ってきました。

３月28日最高裁判所は。社保庁職員不当解雇撤回裁判（東京事案）の上告棄却。請求不受理の不当な決定を行いました。この間、最高裁に対して拙速な判断を行わないよう再三申し入れをしていたにもかかわらず、記録到達をして３カ月足らずで判断したことは断じて許されません。

５月17日には、仙台高等裁判所が、同裁判（秋田事案）で、「原判決（一審判決）は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却する」という不当な判決を行いました。

厚労省前行動で、全医労から前園書記次長が連帯のあいさつに立ち（写真）、「国立病院でも、パワハラ、マタハラが増えています。職場を去っていく仲間も後を絶ちません。厚労省も国民や労働者にパワハラを続けています。全厚生と全医労で作る厚生共闘は憲法25条にもとづき、『誰もが安心して暮らせる社会を』と求めています。消費税増税やF35などの兵器爆買いよりも、経験ある職員をただちに年金職場に戻すべきです。全医労もともに奮闘していきます」と訴えました。

このほか、全司法、JAL争議団からのあいさつがあり、最後に全厚生闘争団で原告の中本さん（国公労連中央執行委員）が決意表明し、「不当解雇されて10年。不当解雇された仲間を職場に戻して、安心できる年金行政を行う責任が厚労省にはある。全厚生闘争団は勝利までたたかっていきます。引き続き、みなさんの支援をお願いします」と呼びかけました。