2月29日、民主・自民・公明の「密室談合」によって国会に提出された憲法違反の「公務員賃下げ法案」が強行成立しました。
全医労は、3月1日付で、声明を発表するとともに、賃下げ反対の取り組みについて、FAX指示22号を発出しました。独立行政法人の賃金は、今後の全医労との団体交渉において決定されます。各支部は、直ちに、賃下げ反対の要求書を施設に提出しましょう。
全医労の声明はFAXニュース38号をご覧下さい。
施設長宛要求書のひな形は組合員限定ページの「指示・通知」欄にアップしました。
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