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機構は黒字見通し 基本給・ボーナスを改善せよ！
－ 運動の成果を知らせ 全医労への団結をよびかけよう！
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2019年３月12日、全医労中央執行委員会は、「３．14全医労春闘統一行動」に際し、要求前進と組織拡大にむけ、全組合員の団結を強化するため、以下のアピールを発表しました。
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<全医労春闘統一行動日 アピール>
この一年間、全医労は、国・厚生労働省や国立病院機構、ナショナルセンター病院、そして院内保育所受託業者に対し、「笑顔で働き続けられる職場づくり」を求めて、運動してきました。
機構施設では、特殊業務手当額を半分にする「見直し案」と職員切り捨てをすすめる病気休暇「改悪案」を事実上撤回させることができました。「職場実態、患者のいのちを軽視した労働条件引き下げは許さない」という職場の怒りと全医労の運動が結合して勝ち取った大きな成果です。
非常勤職員制度の改善については、３年または５年ごとの「公募」を廃止させるとともに「無期雇用化」までの期間を法律で定められた５年間から３年間に短縮させました。さらに人事院勧告に準じたベースアップ分として、年度末一時金を３月末に支給することになりました。
ＮＣ施設においても賃金交渉によって、基本給やボーナスの改善を勝ち取りました。
ハンセン病療養所では、賃金職員と期間業務職員の日額単価表の引き上げをすすめるとともに、年度内の改善を実現させました。賃金職員の定員化でも長年の要求を実現することができました。
院内保育所の受託業者とは、さまざまな困難を乗り越えて、新たに労使関係を結び、労働条件の確定と改善に向けて奮闘しています。
こうした全医労と職場の仲間の運動で獲得した画期的な成果を、行動日参加者でしっかり共有し、日々の支部活動に確信を持って取り組みましょう。
国立病院機構は11日の経営状況説明会において、「平成30年度経常収支は、約50～60億円程度の黒字」が見込まれることを明らかにしました。しかし、機構は、先行き不安を口実に賃金抑制姿勢を強めています。
全医労は３月下旬に19年度賃金改善を求めて団体交渉を実施します。すべての働く仲間の大幅賃上げ・底上げは待ったなしの課題です。基本給・時給の大幅改善とボーナス引き上げの実現を求めて奮闘します。
二度と過労死をおこさず、誰もが笑顔で働き続けられる職場とするために、不払い残業の一掃と長時間労働の削減、そして休暇取得の促進の３課題を一体的に取り組みます。
特に機構施設では、４月から休暇制度が大きく変わります。休暇制度改正によって年休取得率が低下するようなことがあってはなりません。年休希望を一方的に週休や代休に振り替えてしまうのは問題だと機構本部も認めました。全医労は労働者の権利として、組合員が堂々と年休を取れる職場をめざし、「年休取得キャンペーン」を４月から展開していきます。
19春闘では、平和とくらしの課題も問われています。憲法改悪、戦争する国づくりに突き進み、国民の苦しい生活実態を顧みず消費税増税を強行しようとする安倍「暴走」政治をストップさせましょう。
今こそ労働組合の役割発揮が求められています。仲間を増やし、すべての組合員の力を寄せ合い、あきらめずにたたかい抜く、2019年国民春闘にしていきましょう。
2019年３月14日
全医労中央執行委員会
以 上
