６月6日、日本医労連による院内保育所の国立病院機構本部要請を行いました。医労連の原副委員長を先頭に全医労から６人の保育所地方協代表他、12人が出席。

冒頭、原副執行委員長は、「医療・介護の現場は、大幅な赤字と人材不足で荒れている。院内保育所も大幅賃上げと人材確保が必要だ。不安定で劣悪な労働環境は子どもに直接影響する。委託ではなく、機構が直接運営の責任に関わるよう検討せよ」と要請書を提出。

6月6日、全医労は機構本部要請後、衆議院第二議員会館で国会議員との懇談会を行いました。

今回、国立病院の機能強化を求める国会請願署名の紹介議員になった衆参の厚労委員および地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員に案内および激励メッセージの要請書を送付。日本共産党の本村伸子議員（衆）、倉林明子議員（参）、れいわ新選組の八幡愛議員（衆）および秘書が出席。立憲民主党の森田敏和議員（衆）からメッセージが寄せられました。全医労から前園委員長をはじめ6人の保育所地方協代表他12人が参加しました。

詳しくは、組合員限定ページをご覧ください。