全医労は11・12月「院内保育所取り組み集中月間」を指示しました。（指示第12号）

受託業者や契約内容によって、保育内容や保育所職員の雇用と処遇・労働条件に大きく影響することも考えられます。

三者が望むべき受託業者の早期確定はもちろんのこと、遅くとも年内には保育所職員の雇用確保と賃金・労働条件を維持・改善し、保育所職員と保護者の仲間が安心して年が越えるようにしましょう。

指示内容を記載し、九地協ニュース1633号より、熊本支部の団体交渉についても掲載しています。

詳しくは限定ページを参照してください。