７月12日昼、国公労連は午後から実施される人歓期重点要求での人事院交渉に先立ち、人事院前要求行動を展開しました。

全経済、全労働、国土交通労組の非常勤職員の仲間が決意表明。正規職員と同一労働をしているにもかかわらず、劣悪な賃金・労働条件、不十分な休暇制度、雇止めなどの問題点をあげ、人事院に対し、今年の勧告で不合理な格差を解消するよう訴えました。

正規労働者と非正規労働者との労働条件格差の是正を求めた「郵政労契法20条裁判」では、様々な諸手当など労働条件の不合理な格差は労働契約法20条違反とされています。