機構本部と賃金改善要求で団交 今年度もベアなし、消費税対応では納得できない

全医労は11月26日、国立病院機構本部と19年賃金にかかわる団体交渉を実施しました。
交渉に先立ち、地方協代表が全国の仲間からの声として「非常勤職員の雇用絵を守り労働条件を改善させる署名」5,196筆を提出しました。職員課長は「重く受け止める」とコメントしました。
機構の一括回答の内容は、「19年度の給与改定は行わない。年度末賞与の廃止は考えていない。厳しい見通しの中だが、消費税増税という特別な事情に鑑み、令和2年4月1日から特別措置として院長を除くすべての職員の基本給の引き上げを行う。平均改定率は0.18%。特殊業務手当引き下げの撤回をする考えはない」。さらに、「改正パートタイム・有期雇用労働法の『雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保』に関する規程の点検結果について」などの説明を行いました。
これを受け香月委員長は「ベースアップそのものは厳しいと言いながらも、時期や改善額など問題はあるが、給与改定を行うこと、人事院勧告であった住居手当の引き下げを打ち出さなかったことは一定評価する」としながらも、「結果的に19年度の賃上げはなく、機構の言う消費税対応の金額にすらなっていない。非常勤職員については職場の実態を全く見ていない。署名を提出した職員の思いを重く受け止めよ。特殊業務手当については昨年度以降追加の説明もなく、協議もしていない。撤回を求める」と交渉に入りました。

継続交渉へ 病院長に賃金改善の上申を行うよう要求しよう

職場代表の切実な訴えに対して、機構はゼロ回答を崩すことはありませんでした。機構は経営悪化の責任について何ら言及することなく、職員にだけ赤字のツケを押し付けています。このような機構の姿勢は断じて許せるものではありません。これでは患者への安全・安心の医療の提供はもとより働く私たちの生活も守れません。私たちの要求が前進するよう、指示15号にもとづき、12月13日までに全支部で病院長あての要求書を提出し、機構理事長に賃金改善を決断するよう上申することを求めましょう。また今回の交渉結果を組合員はじめ全職員に知らせ、非常勤職員署名への取り組みをさらに拡げ、全医労の仲間を増やしながら安心して生活でき、働き続けられる賃金改善を目指してたたかいましょう。

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