新型コロナウイルス感染症への対応で国立病院機構に緊急申し入れ

全医労は2月28日、国立病院機構に対し、新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れを行いました。この日行われた第6回経営状況説明会に先立ち、全医労の香月委員長から国立病院機構の佐藤理事に申入書(下記)を手交しました。

全医労発第 30 号
2020年2月28日

独立行政法人国立病院機構
理事長  楠 岡 英 雄  殿

全日本国立医療労働組合
委員長  香 月 直 之

新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れ

国民の医療と健康確保に対する貴職のご尽力に敬意を表します。
さて、世界保健機関(WHO)によって「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言された新型コロナウイルス感染症は、今月27日時点で、17都道府県において感染者は約900人に達し、すでに死者が7人発生している他、感染経路が判然としない事例も起きています。
「国の危機管理に際して求められる医療などを着実に実施」することが中期目標で定められている国立病院機構には、「帰国者・接触者外来」の設置も含めて、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すことが要請されているところです。
今後も患者の発生や更なる拡大が危惧されています。国民の不安を軽減するとともに蔓延をできる限り防止するためにも、機構として職員の感染保護策の徹底と、労働環境の改善のため、下記の対策を緊急にとられるよう申し入れます。

1.新型コロナウイルス感染症への対応のために必要な財源と人員を確保すること。
2.すべての職員に対し、感染防護の指導と現場の環境管理等を徹底すること。
3.院内感染対策の更なる徹底を図ること。手袋、サージカルマスク、フェイスシールド、長袖ガウン、個人防護衣、消毒等、感染制御に必要な物品を確保すること。
4.患者の診断もしくは看護等に従事した全ての職員にPCR検査を実施すること。検査等による出勤停止期間は職務専念義務免除等で対応すること。
5.職員の労働時間管理及び健康管理を適切に行い、長時間・過密労働の常態化を防止するとともに、交代要員を十分に確保し、休日及び休憩時間を取得できるようにすること。
6.発熱等の風邪症状が見られる職員には病気休暇取得を勧め、非常勤職員については有給休暇扱いとすること。妊婦や子育て中の職員、基礎疾患のある職員の働き方については配慮すること。
7.厚生労働省等と連携し、住民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、職員や関係者に対するいわれなき差別を防止すること。

以 上

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