11月17日、国立病院機構は全医労の賃金労働条件改善要求への考え方を拡大窓口において説明するとともに、全組織に周知する対応を行いました。
全医労が求めた賃金改善に対し機構は、コロナ禍の中で全職員、全病院が一丸となってコロナに立ち向かい奮闘していると評価しつつ、医業収支の落ち込みによる業務実績は補助金等収益に依存している厳しい状況であると強調し、「改定なし」の現状維持との考えを示しました。
全医労は、コロナ禍で懸命に働く職員に対し、賃上げしないという機構の姿勢を厳しく質し、今後実施する団体交渉までに再考するよう強く求めました。
いま機構が行うべきは、きびしい職場実態の中で働く職員の労働に報いる賃金・労働条件の改善であり、モチベーションを低下させる賃金改定なしや新たな分断を迫る制度づくりではありません。
職場の怒りを賃金ポスターに集約し全医労本部に送付してください。今月中に実施する団体交渉において国立病院機構に提示し、今提案の全面的な見直しを追及していきます。