6月20日国会内で、八雲病院廃止反対闘争をすすめる八雲支部と「国立八雲病院を守る住民の会」の代表が、昨年12月より取り組んできた「後医療設置を求める要望署名」27,472筆の提出行動を展開しました。

代表団からは「移転に同意できない患者家族が多数いる。基本構想発表後の個別の移転同意取り付けへの対応に憤りを感じている方たちもいる。署名の重みをうけとめ一人ひとりに寄り添った対応を検討してください」と訴えました。

要請に対し国立病院機構の古川副理事長は、八雲病院固定医師確保の困難性、障害者医療の遅滞なき提供体制確保などを理由に移転という判断をしたと強調しましたが、要請団からは「4年前の一度切りの意向確認ですべての方から同意を得たと主張することだけでは問題は解決しない」「八雲を離れられない患者家族の深刻な気持ちを受け止め一人ひとりの意向を尊重し、相手の立場に寄り添う対応を」「移転できないと後医療が必要と求められれば、その可能性について検討を行うべき」と求めました。

署名提出行動には、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党の衆・参院議員も同席しました。