11月16日の衆議院解散間際に、国会公務員の退職手当を大幅に削減するととにも45歳以上の職員を対象にした早期退職募集制度の創設、年金払い給付の導入などを盛り込んだ、退職手当「改正」法案が民主・自民・公明の談合によって、可決・成立させられました。FAXニュース33号をご覧下さい。
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