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機構は黒字見通し　基本給・ボーナスを改善せよ！

－ 運動の成果を知らせ 全医労への団結をよびかけよう！ －

 

2019年３月12日、全医労中央執行委員会は、「３．14全医労春闘統一行動」に際し、要求前進と組織拡大にむけ、全組合員の団結を強化するため、以下のアピールを発表しました。

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<全医労春闘統一行動日　アピール>

 

この一年間、全医労は、国・厚生労働省や国立病院機構、ナショナルセンター病院、そして院内保育所受託業者に対し、「笑顔で働き続けられる職場づくり」を求めて、運動してきました。

機構施設では、特殊業務手当額を半分にする「見直し案」と職員切り捨てをすすめる病気休暇「改悪案」を事実上撤回させることができました。「職場実態、患者のいのちを軽視した労働条件引き下げは許さない」という職場の怒りと全医労の運動が結合して勝ち取った大きな成果です。

非常勤職員制度の改善については、３年または５年ごとの「公募」を廃止させるとともに「無期雇用化」までの期間を法律で定められた５年間から３年間に短縮させました。さらに人事院勧告に準じたベースアップ分として、年度末一時金を３月末に支給することになりました。

ＮＣ施設においても賃金交渉によって、基本給やボーナスの改善を勝ち取りました。

ハンセン病療養所では、賃金職員と期間業務職員の日額単価表の引き上げをすすめるとともに、年度内の改善を実現させました。賃金職員の定員化でも長年の要求を実現することができました。

院内保育所の受託業者とは、さまざまな困難を乗り越えて、新たに労使関係を結び、労働条件の確定と改善に向けて奮闘しています。

こうした全医労と職場の仲間の運動で獲得した画期的な成果を、行動日参加者でしっかり共有し、日々の支部活動に確信を持って取り組みましょう。

 

国立病院機構は11日の経営状況説明会において、「平成30年度経常収支は、約50～60億円程度の黒字」が見込まれることを明らかにしました。しかし、機構は、先行き不安を口実に賃金抑制姿勢を強めています。

全医労は３月下旬に19年度賃金改善を求めて団体交渉を実施します。すべての働く仲間の大幅賃上げ・底上げは待ったなしの課題です。基本給・時給の大幅改善とボーナス引き上げの実現を求めて奮闘します。

 

二度と過労死をおこさず、誰もが笑顔で働き続けられる職場とするために、不払い残業の一掃と長時間労働の削減、そして休暇取得の促進の３課題を一体的に取り組みます。

特に機構施設では、４月から休暇制度が大きく変わります。休暇制度改正によって年休取得率が低下するようなことがあってはなりません。年休希望を一方的に週休や代休に振り替えてしまうのは問題だと機構本部も認めました。全医労は労働者の権利として、組合員が堂々と年休を取れる職場をめざし、「年休取得キャンペーン」を４月から展開していきます。

　

19春闘では、平和とくらしの課題も問われています。憲法改悪、戦争する国づくりに突き進み、国民の苦しい生活実態を顧みず消費税増税を強行しようとする安倍「暴走」政治をストップさせましょう。

 

　今こそ労働組合の役割発揮が求められています。仲間を増やし、すべての組合員の力を寄せ合い、あきらめずにたたかい抜く、2019年国民春闘にしていきましょう。

　

2019年３月14日

全医労中央執行委員会

 

以　上

連続する過労死認定

機構の責任は重大　増員で長時間労働を削減せよ！

―全医労に結集して、笑顔で働き続けられる職場をつくろう―

2018年11月16日、全医労中央闘争委員会は以下の声明を発表しました。

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中 闘 声 明

2018年11月９日、独立行政法人国立病院機構の病院に勤務する事務職員が2016年に自殺した件について、国の労働保険審査会が、労働基準監督署などの決定を取り消し、過労死と認める裁決をしていたことが報道されました。「働き方改革」を推進する厚生労働省所管の独立行政法人で、わずか２年の間に３件もの過労死事件が発生したことは、きわめて異常な事態です。

国立病院で働く仲間を、過労自殺で失ってしまったことは残念でなりません。突然、子を失ったご家族は胸が引き裂かれる想いであったと思います。

給与支払い関係業務を担当した当該の事務職員は、過労死ラインの「月80時間」を大きく超える「月154時間」の超過勤務。そして26日連続の勤務を行っていました。当初、労働基準監督署や労災補償保険審査官は「残業時間は『自己研さん』のための時間だった」として、労災を認めませんでした。しかし不服申立てを受けた労働保険審査会は、業務用パソコンの利用記録をもとに残業時間を精査した結果、「職場で書物やインターネットによって必要な知識を身につけながら業務をこなしていた」として労災認定を行いました。

国立病院における事務職場の長時間過密労働の実態はきわめて深刻であり、今回の事件は氷山の一角と言わざるを得ません。少なくない事務職員が過労による疾病のために休職、そして退職に追い込まれています。年々増加する業務量に見合った人員を配置してこなかった機構の責任はきわめて重大です。同時に過重な業務を命じておきながら、長時間労働を放置してきた病院幹部と職場の上司の責任も厳しく問われなければなりません。

人件費抑制を最優先する病院運営のもとで、事務職員だけでなく、全ての職員に長時間労働が押しつけられています。全医労は機構に対し、タイムカード等の導入をはじめ、会議・委員会・研修等の見直し、そして必要な人員の配置など、全ての職場から不払い残業を一掃し、長時間労働を削減するための対策を講じるよう要求してきました。しかし機構は一貫して「勤務時間管理は適正に行われており、不払い残業は生じていない」などと形式的な回答を繰り返し、現場の危機的状況を隠蔽してきました。こうした「職員よりも組織」という機構の体質こそが、不幸な過労死の連鎖を生み出してきたのです。

全医労の要求が反映し、18年４月、機構もようやくICカード等を活用した「新たな勤務時間管理方法」を導入する方針を固めました。遅きに失した対応ではありますが、全医労も積極的に提言を行い、職員の命と健康を守る改革となるよう引き続き奮闘していきます。

命を守る医療現場で医療労働者が犠牲になることはあってはならないことです。

「過労死を繰り返さない」――この言葉を胸に、全医労は「国民に期待される病院づくり」と「笑顔で働き続けられる職場づくり」のために全力でたたかっていきます。

2018年11月16日

全日本国立医療労働組合 中央闘争委員会

全医労は、７月に開催された第72回定期全国大会におけるストライキ批准投票実施の決定に基づき、9月13日から28日までの期間、国立病院機構の全支部で批准投票を行いました。人員不足等で多忙な職場実態の中で、全支部が奮闘し、過去最高の圧倒的多数の賛成でストライキ権を確立しました。

以下、全医労中央執行委員会の声明を掲載します。

 

　過去最高の批准率でストライキ権を確立！

 

全医労は、結成70年となる記念すべき第72回定期全国大会において、圧倒的多数の賛成でストライキ権を確立するために奮闘することを意思統一した。そして臨んだストライキ批准投票で、全機構支部が奮闘し、投票率・批准率とも過去最高の結果をかちとり、正に圧倒的批准率でストライキ権を確立した。全機構支部はじめ全組織の仲間に対し心から敬意を表するものである。

 

16年度に続き二期連続の赤字となった機構本部は、17年度賃金においても実質的賃金改善ゼロの姿勢にお執し続けた。これに対し全医労は、中央委員会においてストライキを背景に有額回答を勝ち取るまで断固としてたたかうことを決定し、２月の賃金交渉にのぞんだ。交渉では、赤字状況では１円も改善しないという機構本部に対し、全医労交渉団の厳しい追及によって改善を勝ち取った。正に全医労の団結力の成果である。

しかし、この賃金交渉のわずか一ヶ月も経たぬ３月、機構本部はあろうことか特殊業務手当と退職手当削減の打ち出しを行ってきた。削減案の理由は、根拠が希薄なばかりか、日々患者命を守るために自らを犠牲にして働き続けている関係職場・職員の実態を顧みず、プライドも傷つける断固として容認しがたいものであった。当然のごとく全国から怒りの声が沸き起こった。人件費抑制のためではないと機構本部は詭弁を弄するが、まともに賃金改善できない状況と削減案打出しのタイミングも含め疑う余地はないと言える。さらに、経営優先の病院運営により夜勤体制改悪、採用抑制、マタハラ・パワハラの横行、恒常的な不払い残業等々により職場も職員も疲弊し、明らかに人員不足による医療事故も続発する深刻な実態となっている。

 

このような実態を改善しようと全組織は、17年度賃金闘争を教訓に、学習キャラバン行動を全国で展開し、ストライキ批准投票に立ち上がり、投票率85.2％、うち批准率97.2%という過去最高の圧倒的批准率でストライキ権を確立した。機構本部・各施設の患者・職員よりも利益追求という姿勢に対する怒りの結集である。 

全医労は、全国の仲間の奮闘と怒りによって確立したストライキ権を大きな力に、18年度賃金改善、手当削減阻止をはじめとし切実な仲間の要求実現と国立病院と地域医療の拡充にむけ、患者・地域住民との連携を深め、組織の総力を挙げてたたかっていくものである。

 

2018年10月18日

全医労中央闘争委員会

全医労は２月８日、ハンセン病療養所の「賃金職員・期間業務職員」に関する厚労省交渉を実施し、18年度の雇用継続を希望する賃金職員及び期間業務職員の全員雇用を確認するとともに、日額単価と賞与の大幅賃上げを勝ち取ることができました。FAXニュース第36号をご覧下さい。

２月７日、全医労は国立病院機構本部と団体交渉を行い、職場実態を機構に突きつけ、「赤字改善は職員の尽力」「ベア実施を判断せよ」と迫る中で、当初、機構の回答は「賃金改定は18年４月」としていましたが、再回答で「18年３月から賃金改定」を引き出し、合意に至りました。FAXニュース第35号をご覧下さい。

機構　徳島病院を廃止する「再編案」を県に提出

 

全医労は、機構本部の一方的な「再編案」提出に抗議し、下記のとおり「声明」を発表しました。徳島支部は27日に、緊急組合員集会を開催し、情勢を報告するとともに、今後の取り組みについて意思統一をはかります。徳島支部の仲間を大きく激励し、一方的に徳島病院廃止を打ち出した機構本部に抗議するため、全組織は機構理事長宛の抗議打電行動に取り組みましょう。

声明　国立徳島病院の「廃止計画」発表に断固抗議する

独立行政法人国立病院機構（以下、国立病院機構）は、12月25日、徳島県の地域医療構想調整会議に対し、「東徳島医療センターと徳島病院の機能再編案」（以下、「再編案」）を提出したことを明らかにした。

「再編案」は、「東徳島医療センター（徳島県板野郡板野町）の地に、徳島病院（同県吉野川市）の医療機能等を移転・統合し、医療機能の集約化による充実・強化と病床数の適正化等を図る」としているが、徳島病院の実質的な廃止計画にほかならない。移転時期については「３～４年後の移転を目途に調整する」としている。　

国立徳島病院は、1945年12月に国立徳島療養所として発足以降、現在は、入院病床300床（神経・筋難病240床、一般60床）を運営し、四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設である。また神経・筋疾患の基幹施設であると同時に、徳島県難病医療ネットワーク事業における難病医療拠点施設として、難病医療の支援体制を担っている。院内に設置された総合リハビリテーションセンターとパーキンソン病センターは先駆的な研究や実践を行っており、地域でも求められている病院である。 

国立病院機構は「再編案」の理由として、「県の将来あるべき医療提供体制の構築」に向けて、国立病院機構として検討した結果、① 医療機能の集約化による充実・強化、② 患者の療養環境の向上、③ 徳島県における医療レベルの向上に貢献、④ 病床数の適正化等を図るため、などとしている。しかし、その本質は、大学病院が医師派遣先の集約を求める中で、深刻な医療実態を顧みず医療費抑制のためだけに大幅な病床削減を目論む「地域医療構想」に乗じて、国立徳島病院の廃止と病床削減を企てているにすぎず、あまりに安易な経営判断と言わざるをえない。

この間、国立徳島病院は、神経筋・難病の政策医療を担うとともに、国立病院機構も徳島病院に対して、病棟を新築移転と同時に総合リハビリテーションセンターを開設するなど一定の資源を投入し、医療機能の充実・強化をはかってきた。患者・家族、地域住民、職員も、さらなる徳島病院の拡充と地域医療の充実を期待していた矢先の暴挙である。

全医労は国立病院機構に対し、「再編案」の白紙撤回を求めるともに、国立徳島病院の存続・充実と地域医療の拡充のため、そして職員の雇用を守るため、全力をあげて奮闘するものである。

　　　　　　2017年12月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本国立医療労働組合