過去最高の批准率でストライキ権を確立！

全医労は、７月に開催された第72回定期全国大会におけるストライキ批准投票実施の決定に基づき、9月13日から28日までの期間、国立病院機構の全支部で批准投票を行いました。人員不足等で多忙な職場実態の中で、全支部が奮闘し、過去最高の圧倒的多数の賛成でストライキ権を確立しました。

以下、全医労中央執行委員会の声明を掲載します。

　過去最高の批准率でストライキ権を確立！

全医労は、結成70年となる記念すべき第72回定期全国大会において、圧倒的多数の賛成でストライキ権を確立するために奮闘することを意思統一した。そして臨んだストライキ批准投票で、全機構支部が奮闘し、投票率・批准率とも過去最高の結果をかちとり、正に圧倒的批准率でストライキ権を確立した。全機構支部はじめ全組織の仲間に対し心から敬意を表するものである。

16年度に続き二期連続の赤字となった機構本部は、17年度賃金においても実質的賃金改善ゼロの姿勢にお執し続けた。これに対し全医労は、中央委員会においてストライキを背景に有額回答を勝ち取るまで断固としてたたかうことを決定し、２月の賃金交渉にのぞんだ。交渉では、赤字状況では１円も改善しないという機構本部に対し、全医労交渉団の厳しい追及によって改善を勝ち取った。正に全医労の団結力の成果である。

しかし、この賃金交渉のわずか一ヶ月も経たぬ３月、機構本部はあろうことか特殊業務手当と退職手当削減の打ち出しを行ってきた。削減案の理由は、根拠が希薄なばかりか、日々患者命を守るために自らを犠牲にして働き続けている関係職場・職員の実態を顧みず、プライドも傷つける断固として容認しがたいものであった。当然のごとく全国から怒りの声が沸き起こった。人件費抑制のためではないと機構本部は詭弁を弄するが、まともに賃金改善できない状況と削減案打出しのタイミングも含め疑う余地はないと言える。さらに、経営優先の病院運営により夜勤体制改悪、採用抑制、マタハラ・パワハラの横行、恒常的な不払い残業等々により職場も職員も疲弊し、明らかに人員不足による医療事故も続発する深刻な実態となっている。

このような実態を改善しようと全組織は、17年度賃金闘争を教訓に、学習キャラバン行動を全国で展開し、ストライキ批准投票に立ち上がり、投票率85.2％、うち批准率97.2%という過去最高の圧倒的批准率でストライキ権を確立した。機構本部・各施設の患者・職員よりも利益追求という姿勢に対する怒りの結集である。 

全医労は、全国の仲間の奮闘と怒りによって確立したストライキ権を大きな力に、18年度賃金改善、手当削減阻止をはじめとし切実な仲間の要求実現と国立病院と地域医療の拡充にむけ、患者・地域住民との連携を深め、組織の総力を挙げてたたかっていくものである。

2018年10月18日

全医労中央闘争委員会