全医労中央闘争委員会声明　「連続する過労死認定　機構の責任は重大　増員で長時間労働を削減せよ！」

連続する過労死認定

機構の責任は重大　増員で長時間労働を削減せよ！

―全医労に結集して、笑顔で働き続けられる職場をつくろう―

2018年11月16日、全医労中央闘争委員会は以下の声明を発表しました。

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中 闘 声 明

2018年11月９日、独立行政法人国立病院機構の病院に勤務する事務職員が2016年に自殺した件について、国の労働保険審査会が、労働基準監督署などの決定を取り消し、過労死と認める裁決をしていたことが報道されました。「働き方改革」を推進する厚生労働省所管の独立行政法人で、わずか２年の間に３件もの過労死事件が発生したことは、きわめて異常な事態です。

国立病院で働く仲間を、過労自殺で失ってしまったことは残念でなりません。突然、子を失ったご家族は胸が引き裂かれる想いであったと思います。

給与支払い関係業務を担当した当該の事務職員は、過労死ラインの「月80時間」を大きく超える「月154時間」の超過勤務。そして26日連続の勤務を行っていました。当初、労働基準監督署や労災補償保険審査官は「残業時間は『自己研さん』のための時間だった」として、労災を認めませんでした。しかし不服申立てを受けた労働保険審査会は、業務用パソコンの利用記録をもとに残業時間を精査した結果、「職場で書物やインターネットによって必要な知識を身につけながら業務をこなしていた」として労災認定を行いました。

国立病院における事務職場の長時間過密労働の実態はきわめて深刻であり、今回の事件は氷山の一角と言わざるを得ません。少なくない事務職員が過労による疾病のために休職、そして退職に追い込まれています。年々増加する業務量に見合った人員を配置してこなかった機構の責任はきわめて重大です。同時に過重な業務を命じておきながら、長時間労働を放置してきた病院幹部と職場の上司の責任も厳しく問われなければなりません。

人件費抑制を最優先する病院運営のもとで、事務職員だけでなく、全ての職員に長時間労働が押しつけられています。全医労は機構に対し、タイムカード等の導入をはじめ、会議・委員会・研修等の見直し、そして必要な人員の配置など、全ての職場から不払い残業を一掃し、長時間労働を削減するための対策を講じるよう要求してきました。しかし機構は一貫して「勤務時間管理は適正に行われており、不払い残業は生じていない」などと形式的な回答を繰り返し、現場の危機的状況を隠蔽してきました。こうした「職員よりも組織」という機構の体質こそが、不幸な過労死の連鎖を生み出してきたのです。

全医労の要求が反映し、18年４月、機構もようやくICカード等を活用した「新たな勤務時間管理方法」を導入する方針を固めました。遅きに失した対応ではありますが、全医労も積極的に提言を行い、職員の命と健康を守る改革となるよう引き続き奮闘していきます。

命を守る医療現場で医療労働者が犠牲になることはあってはならないことです。

「過労死を繰り返さない」――この言葉を胸に、全医労は「国民に期待される病院づくり」と「笑顔で働き続けられる職場づくり」のために全力でたたかっていきます。

2018年11月16日

全日本国立医療労働組合 中央闘争委員会